１昨年10月の第22回ＪＡ全国大会決議に基づく「行動計画」の実践状況（13年10〜12月）が１月17日のＪＡ全中の理事会で報告された。
大会決議では、15年度までにすべてのＪＡで自給率向上・有利販売による所得向上にむけた「地域農業戦略」を策定することになっているが、この期間には、全ＪＡでチェックリストに基づく総点検運動を実施した。これをもとにＪＡの営農指導を評価し、未策定ＪＡの解消と戦略の重点化を実施。また、営農指導に関わる個別指導（営農版ＪＡＳＭＩＣ）を２ＪＡ（ＪＡ菊池、ＪＡくにびき）で実施した。
大規模農家や生産法人との連携を強化するために、全県で担い手対応専任部署を設置することになっているが、この期間に13県連、県本部から16に拡大している。このうち７県（茨城、栃木、埼玉、千葉、福島、宮城、兵庫）では具体的な活動を開始し、これまでＪＡの事業を未利用だった生産法人のなかで、６つが取引を開始するという実績が出ている。
◆既存６産地は更新を実現
ＪＡグループの国産農畜産物の認証制度「全農安心システム」は、６産地10工場から11産地10工場に拡大した。
これまでに牛肉（宗谷岬肉牛牧場）、米（ＪＡあきた北央、ＪＡみやぎ仙南、ＪＡ加美よつば、ＪＡ古川）、お茶（ＪＡふくおか八女）が産地認証され、関連する10加工場も認証を取得していた。
安心システムの認証有効期間は１年となっているが、10〜12月に期間にこれらの６産地10工場の認証が更新、継続された。
さらにこれに加えて、新たにＪＡあきた北央（森吉地区、品種は「あきたこまち」）、ＪＡ岩手ふるさと、ＪＡ岩手南（いずれも品種は「ひとめぼれ」）、ＪＡ常総ひかり（八千代地区と千代川地区、品種は「こしひかり」）の５産地が産地認証された。取引先は、生協、量販店、コンビニエンスストア、ＮＢ商品となっている。
また、生産履歴のデータベース化の検討も行われ14年度から実施されることになっているほか、取引先ホームページでの情報開示を実施した。
国産農産物の電子商取引の実施も課題となっていたが、昨年10月にはＪＡ全農がＪＡグループ初のインターネット商店街「ＪＡタウン」を開設。「もっと近くに美しいニッポン」をテーマに全国の特徴ある農畜産物を提供している。12月末までの売上実績は約1000万円となった。
生産資材コストの低減のため、ロットや配送形態を加味した価格体系の設定も課題となっているが、この期間に農薬の大型規格品の普及推進を行った。具体的には「ラウンドアップ」５L〜20Ｌで、普及率は21％となっている。5L品で基準品（500ｍL）より28％割安だ。
また、国産の同等品の通常価格よりも30％程度割安となる「アラジン」10トン車単位直行の取り組みでは、４県で342トンの実績となった。広域配送拠点の整備は、12年度末では20拠点となっていたが、今年度末までに、新たに栃木、新潟、広島（２カ所）、兵庫（２カ所）の７拠点が設置される。
ＪＡ大会決議の着実な実践が求められるが、「行動計画」の進捗を管理するため、農業者やＪＡ組合長などから構成されるＪＡ改革推進会議が設置され、その第１回会合が1月28日に開かれる。なお、大会決議の実践状況は３カ月ごとに公表される。
