農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省は平成13年度の中山間地域等直接支払い制度の取り組み見込みを1月18日に公表した。都道府県からの聞き取りで1月時点でまとめたもの。
　交付金の交付が見込まれる市町村は、平成12年度から229市町村増加し（14％）、1916市町村になる見込み。対象市町村2138市町村の約９割にあたる。
　平成13年度に新たに締結された集落協定数は5794協定で、12年度に締結された2万5621協定と合わせると、3万1415協定と23％増加した。
　個別協定（認定農業者などが農地所有者との間で利用権の設定や農作業受委託契約に基づいて締結するもの）は、104協定が新たに締結され、12年度締結分と合わせて602協定となった。
　これにより、交付金交付見込み面積は、12年度から約９万2000ヘクタール増え、約63万3000ヘクタールと、対象農地の約８割となった。
　同制度は、中山間地域での耕作放棄の防止などを目的に導入されたもの。交付金の使い方にはさまざまな取り組みがみられる。
　担い手の減少、規模拡大にともなう労働力不足を解決するため、農業機械による作業請負組織を組織をつくり、交付金を機械導入に活用している例（北海道）、ＪＡの支店範囲で１つの集落協定を締結し、交付金の半分を水路・農道の維持管理や景観作物の作付けなどの共同活動にあてている例（秋田県）、耕作放棄地を市民農園として整備して集落外の住民と利用契約を結び、農家が農作業指導や農機具の一部を貸し出す取り組み（京都府）などの工夫が生まれている。