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ＪＡ全農が７月に経営管理委員会導入 理事会は常勤で構成　（１／29）

ＪＡ全農は７月に経営管理委員会を設置し、新たな執行体制を導入する。経営管理委員会は組織代表で構成し、理事を選任して理事会の業務執行の監督にあたる。導入にともない理事会は常勤だけの構成となる。改正農協法は平成15年度導入を義務づけたが、今年７月に役員改選があるため１年くり上げて実施する。１月の理事会で導入原案を了承、３月28日の臨時総代会で決定し、定かんを変更した上で、７月25日の通常総代会で委員と理事を選任する。 　原案によると、委員は６ブロックから25人を推薦し、さらに担い手層と女性から１人ずつを会長が推薦し、計27人とする。任期は３年。副会長は２人。委員会は月に２回程度開く。理事長、代表理事、理事の選任・解任権を持つ。 　これにともない理事会は理事長、専務、常務の常勤理事計11人で構成することになり、やはり月２回程度開く。 　ＪＡ全青協とＪＡ全国女性協は全農に対し、担い手と女性を経営管理委員に登用するよう昨年から要望していたが、その枠が設けられた。 　なお、改正農協法はＪＡ共済連については15年度、信連には16年度の経営管理委員会制度導入を義務づけている。農林中金は改正農林中金法によって今年１月から正式に導入した。