農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全中は会長の選出方法を代議員の投票制に改めることを３月６日の理事会で決めた。また、役員の定年を定めた内規も決めた。
　現行は役員推薦会議が調整し、推薦した候補者を総会で選任している。
　新しい選出方法は全国６ブロックごとに推薦候補者を決め、６人の経歴と所信、出身ＪＡの特徴的な取り組みなどを公表したあと、全中代議員（定員244人）に投票用紙を届け、役員推薦会議で開票し、これを踏まえて会長候補者を全中理事会に推薦。理事会で選任議案を決定するという段取りとなった。
　全中会長の任期は３年間で今年は改選年となり、８月10日の選出から新しい方法が適用される。
　候補者の資格は、ＪＡの組合長（会長）であり、全中会長の業務を最優先にできる者とされた。
　まず、都道府県ごとに各組合長らから過半数の支持を得ている１人の候補者を推薦し、それをブロックで１人に絞る。できない場合は１ブロックで複数の候補者が立つ可能性もある。ブロック推薦候補者の公表から投票までは約10日間。
　昨年秋に開いた県中央会と県連合会の会長協議会で「トップリーダーの選出にはもっと幅広く人材を求める手法や透明性の確保が必要だ」などの意見が出たことを受け、全中は新たな選出方法を検討していた。
　一方、全中役員の定年・任期制の内規は、正副会長と監査委員長について平成17年から就任の日の満年齢を75歳未満、20年からは72歳未満とすると決めた。23年以降は会長の場合、70歳未満とすることを基本に検討し、改めて定める。
　これは社会一般より高年齢の定年制となるが、単位ＪＡで組合長に選ばれる時にすでに高年齢に達しているという現実からだ。例えば50代後半で組合長になっても県中会長を経て全中会長候補になる時には70歳に近いため、経過期間を設ける必要があるという。
　また任期は、専務が２期６年間以内か、または満65歳到達直後の総会時か、どちらか早い時点までとした。常務も２期６年だが、年齢基準の場合は「満63歳」とした。