全共連（新井昌一会長）は、3月14日にホテルパシフィック東京（東京・港区）で臨時総代会を開催し「14年度事業計画」、経営管理委員会制度導入にともなう「定款等の変更」について全会一致で決定した。
4月から始まる14年度は、「平成13年度から平成15年度JA共済3か年計画」の中間年度にあたるため、基本的には「計画の着実な実践により早急な事業基盤・経営体質の強化」をはかっていくことになる。
事業計画では、「ひと・いえ・くるま」の全利用促進と総合生活保障の確立のために、契約者単位に複数契約を管理し、契約者単位での取引量に応じて新契約の掛金を割り引く制度「JA共済しあわせ夢くらぶ」の新設、次世代層を中心とする生存保障ニーズに応えた「がん共済」などの仕組み改訂を行い、「地域で満足度・利用度No.1をめざす事業の確立」をはかっていくことにしている（仕組み改訂の詳細は後日掲載予定）。
14年度の事業量目標としては、長期共済新契約29兆9051億円、同保有契約388兆4706億円（いずれも保障共済金額）、短期共済4682億9800万円（元受共済金額）を計画している。
また、定款の変更が認められたことで、既報の経営管理委員会制度の導入が正式に決定され、7月の通常総代会で経営管理委員が選任されることとなった。
総代会後の記者会見で新井会長は、経営管理委員会の導入で「スピーディーで機能的な」運営ができるようになると語った。
◆厳しい情勢下、13年度の目標は達成できる見込み
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新井昌一会長
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14日の総代会後の記者会見で、共済・保険業界は、価格競争やサービス競争の激化、消費者の保険不信などによって「加速度的に厳しさを増している」が、JA共済の13年度の状況は、長期共済では生命共済が昨年実績を上回っており「目標が達成できそう」なところまできているし、年金共済は、生存保障ニーズの高まりもあって「極めて順調で、大きく伸びている」との説明がされた。
また、短期共済は、「前年実績を上回って」おり、これも目標が達成できる見通しだ。
しかし、長期共済の保有契約については、生保各社よりは良いが、今年度も若干の減少が見込まれており、14年度も新契約の拡大、解約・失効の防止、満期継続などとあわせて、次世代層などとのつながりの強化など普及基盤の維持・拡大が最重要課題となる。
