農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全農は、３月14日の理事会で雪印乳業（株）との包括的事業提携の早期構築に向けた検討を開始することを決めた。
　雪印乳業が自主再建を断念し外部資本との提携など経営再建計画骨子を発表した２月初め、ＪＡ全中の原田会長は「生産者団体は牛乳事業再構築の取り組みに可能な限りの対策を講じる」との考え方を表明していた。
　ＪＡ全農としても酪農経営の安定と新鮮で安全な牛乳、乳製品を供給するためには、生乳の生産と処理・加工を円滑に進めることが重要な役割と考え、同社と、経営資源・ノウハウの有効活用など具体的な事業提携について検討することにしたもの。
　理事会後の記者会見で四ノ宮孝義専務は、「資本参加も選択肢としてはあるが、今は白紙」と提携の形態、事業範囲については、これからの検討次第であることを強調した。
　ただし、検討の前提条件として、(1)採算性の確保、(2)メインバンクである農林中央金庫の支援協力、(3)雪印食品の解散などによる雪印乳業の損失を持ち込まない－－の３点を上げた。とくに採算性の観点から、提携事業範囲については「市乳部門だけでなく乳製品部門も含めて提携しないと困る」と語った。
　今後、ＪＡ全農は、5月末までに雪印乳業と関連会社の実態把握のための調査を行い、その結果を受け６月の理事会にも事業提携のあり方について具体的方針を示す。年内にも事業が具体化する可能性もある。
　なお、実態調査は三村浩昭常務のもと、酪農部が中心となって行う。

◆市乳事業の再編を支援
　－－武部農相が談話を発表

　ＪＡ全農と雪印乳業（株）が包括的事業提携に向けた検討を開始したことを受けて、武部勤農林水産大臣は3月14日に談話を発表した。
　談話のなかで、武部農相は、全農、雪印、全酪連の３社から、市乳事業の再編について「将来の事業統合も視野に入れた市乳事業の抜本的構造改革に共同して取り組む」ことや「再編に積極的な参画を希望する企業や団体の協力を求めていく」との報告を受けたとしている。そのうえで「乳業の合理化のための必要な支援について検討していく」との考えを明らかにした。