農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　JAグループの都道府県連合会などにおけるパソコン設置台数が、4年前の2.5倍と急激の増加し、パソコン1台あたりの利用者人数も4年前の5.16人／台から1.95人／台と減少し「2人／1台以上設置」の設置水準になっていることが「2002年版コンピュータ利用状況年次調査報告書」（社団法人ＪＡシステム開発センター）によって明らかになった。
　この｢報告書」は、3年ごとに全国のＪＡおよび都道府県連合会など県団体を網羅して調査報告される「ＪＡのコンピュータ白書」の中間年に、都道府県連合会など県団体のみを対象として調査し報告されるもので、その2002年版が3月25日に刊行された（2001年9月に調査）。

◆オンライン端末　ＪＡ共済連中心に1万5000台増

　今回の調査では、昨年3月に策定された「ＪＡグループ情報システム基本構想」に沿って、今後のIT化推進に必要な社内LAN網の構築状況やLAN端末としてのパソコンの具体的な利用状況などを新たな調査項目として追加しているのが特徴だ。
　コンピュータ機器の設置状況をみると、ホストコンピュータ（買取価格換算1000万円以上）は、組織統合による処分や県センターへのシステム処理の集約化などによって、県センター以外では減少傾向にあり、調査時点では569台と前年調査よりも55台、1997年調査よりも120台減少した。
　オンライン端末は、県団体内の業務のオンライン化、ＪＡ受委託業務の増加を背景に、1997年調査よりも約1万5000台増加している。その内、ＪＡ設置台数が約7000台増加している。新共済システムなどの導入を行ったJA共済連では、総設置台数が約8500台、内ＪＡ設置台数が約4900台の大幅な増加となっている。

◆パソコン　97年の2.5倍に急増

　パソコンの設置台数は、従来のオフラインでの利用形態からオンライン型に移行し、業務への多様な利用が可能になったことから、97年調査時点の2.5倍に相当する3万9569台に急増。1台あたり利用者数も県団体総平均では、1.95人となり「2人に1台」の水準となった。団体別にみると、ＪＡ共済連や県センターでは、1台／１人以上の設置団体数比率が97％を超え、ほぼ「1人1台体制」が構築されている（図参照）。
　また、イントラネット技術の進歩、パソコンの急速な普及によって「新しい対話型LAN網（イントラネット網）」の構築が急速に進んでおり、社内LAN網が構築されている県団体は96.3％（97年は73.2％）という高い比率になっている。

◆ネットワーク型利用にシフト

　社内LANに接続されているパソコン台数の比率は全体の82.4％、インターネットなど外部と接続されているのは44.5％となっており、ネットワーク接続による利用が進んできているといえる。
　パソコンの利用がネットワーク型に変化していることによって、利用業務の内容も従来の経理処理などオフライン型から、社内メールやスケジュール管理などの情報伝達・共有管理、経営分析情報・顧客情報など情報管理、情報処理型にシフトしてきている。
　ホームページを開設している団体数は合計で、169団体・62.8％と、1999年の調査時点よりも15％増えている。
　
　なお、この「調査報告」についての問い合わせは
（社）JAシステム開発センター　電話　（03）5202－1735　へ。