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６月から具体的交渉に−−ＷＴＯ農業交渉 ＪＡグループ　海外情報収集に力入れる　（４／１）

ＷＴＯ農業交渉は、４月以降、関税や国内支持の削減方式などの指針（数値的指針、モダリティ）を議論する交渉に移る。 　３月25日に開かれたＷＴＯ農業委員会特別会合では(1)特別会合の議長選出、(2)モダリティ確立に向けた作業計画が議題となった。 　議長に選出されたのは、ハービンソン在ジュネーブ香港香港常駐代表。ＷＴＯ一般理事会議長としてカタール閣僚宣言の原案を作成した。任期は2003年にメキシコで行われる予定の第５回ＷＴＯ閣僚会議までとすることが確認された。 　また、モダリティの確立は2003年３月末までとされ、今後１年間の農業交渉のスケジュールが次のように決まった。 【2002年】 　◎６月17〜20日＝輸出競争 　◎９月２〜４日＝市場アクセス 　◎９月23〜27日＝国内支持 　◎11月18〜22日＝さらに議論が必要な事項 【2003年】 　◎１月22〜24日＝想定されるモダリティの包括的かつ実質的な検討（議長作成の概観ペーパーをもとに議論） 　◎２月24〜28日＝第１次モダリティ案の検討（案は事前に作成・配布） 　◎３月25〜31日＝モダリティの確立 ×　　　×　　　× 　ＪＡグループは、交渉の進展に合わせ(1)海外情報収集による情勢の正確な把握、(2)ＪＡグループ内の学習活動と国民各層への理解促進活動、(3)集会等の開催、(4)海外農業団体との連携、などに取り組む。また、今後は課題別にかなり突っ込んだ交渉の進展も予想されることから、米の国境措置、新型セーフガード、関税水準などわが国の重要な主張が実現するように、「メリハリのある取り組み」も視野に入れた運動を展開する方針で、ＷＴＯ農業交渉中央本部委員会などで具体策を検討する。 （注）モダリティとは、市場アクセス、国内支持、輸出に関する規律のそれぞれの分野について各国に共通に適用される取り決めのこと。個別品目ごとの具体的な約束は、モダリティが決定された後、それをもとに各国が譲許表案（オファー）を提出することになる。