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食品の適正取り扱いで準備室立ち上げ ＪＡ全農が機構改革　（５／１）

ＪＡ全農は不祥事再発防止策の実施に向け、５月１日に臨時部署の設置など一部機構改革を実施した。 　総合企画部内に協同会社の管理や関連事業の充実を図る体制を検討するため、臨時機構として「関連事業グループ」を設置。８月の機構改革で子会社などの統括管理する専任部署の立ち上げの準備にあたる。 　これにともない同部内の事業管理グループは総合グループに名称を変更し、関連事業以外の業務と県本部対応業務を担う。 　また、食品の適正取り扱い体制を強化するため、臨時機構として「食品安全・適正表示管理体制準備室」を設置した。ＪＡ全農が３月に決めた再発防止対策では、消費者の視点に立った不祥事防止と食品の適正取り扱い強化のため専任機構を設置することにしているが、この体制づくりのために準備を進める。 　子会社も含め全農グループ扱いの食品を対象に、実態把握、内部牽制体制などのあり方を検討する。全国本部だけでなく県本部も含めた体制づくりをめざす。 　同時に園芸直販事業での品質管理、品質表示の点検などの強化と法令・規則に関する教育研修に取り組むため、生鮮食品集配センター（東京、大和、大阪）に場長直結の「品質表示管理グループ」を新設した。