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Ａコープの収支改善めざし対策室新設−−ＪＡ全農　（５／１）

ＪＡ全農は、経営困難に陥っているＪＡのＡコープ店に対して統廃合や業態転換などの提案活動を強化するため、５月１日、生活部内に「店舗事業経営対策室」を臨時機構として新設した。 　今年１月にまとまった全国Ａコープチェーン加盟店の総点検運動の結果では、対象店舗1417店のうち「継続困難」が275店、「判断保留」が46店あることが明らかになった。 　このため、これら321店舗には、統廃合や業態転換が求められているが、今後、同対策室で個別に具体策を検討していく。 　具体策としては、店舗の閉鎖も視野に入れるほか、業態転換例としては、花のギフトショップ、食材宅配センターなど組織購買の拠点型事業への転換や、福祉施設としての利用などを立地条件に合わせて提案していく。 　同室は２年間の臨時機構として設置された。「この期間に200店舗での具体策策定と実践が目標。ＪＡの経営改善策とも連携し、収支改善が図られるような提案をしていきたい」（稲垣伸司室長）という。