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創立30周年を迎えた（社）ＪＡシステム開発センター　（５／９）

ＪＡグループのコンピュータ利用の草創期である昭和47年に「コンピュータの有効利用がJAグループの事業・経営の効率化に貢献するという基本認識のもと、役職員に対する研修と高度利用のための調査研究事業」を行うことを目的に（社）農協電算機研究センターとして設立された（社）ＪＡシステム開発センターが創立30周年を迎え、5月9日に、JAビル（東京・大手町）で記念式典「30周年　感謝と前進のつどい」を開催した。 　研修・調査研究機関としてスタートした同センターは、平成3年の「新全国農協情報化基本構想」によって、ＪＡの財務会計・経営管理システム（共通・共用システム）の開発と維持管理の実施主体となるために、平成5年に組織・名称変更を行い今日に至っている。 　この30年間の研修受講者は延べ1万3500人にのぼり、全国でＪＡ改革の先駆者として活躍しているが、研修内容も当初のホストコンピュータ中心のものから、パソコンやインターネット利用へ時代の流れにあったものに変化してきている。 　組織変更のきっかけになった共通・共用システムの開発は、大型合併ＪＡを支える「ＪＡ経営総合管理システム　Compass-JA」として結実し、現在18県で利用され、全県利用に向けて大きく前進している。 　記念式典には、全国団体や県中央会の役職員やＯＢはじめ関係者約130名が出席。原田睦民同センター会長理事は主催者挨拶で「今後ともＪＡ全中と一体となって、ＩＴ時代の事業・経営改革を担うことができる人材の育成と最先端情報の調査研究、Compass-JAの全県利用にむけた普及促進と安定運用のための保守維持管理に邁進していく」と決意を述べた。