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農政・農協ニュース

農地制度改正を検討
有識者懇談会で (6/14)

 農水省は、農業法人と、土地利用の規制緩和などを検討する2つの有識者懇談会を今月中に立ち上げる。懇談会では農業法人への出資を円滑化するため例えば子会社への出資制限などを見直す。また農作業を受託する法人の農地利用集積を支援するために農地法改正を目ざして検討し、今秋を目途に論点を整理する。
 武部勤農相は一般企業の農地取得を認める考えであり、また財界の規制緩和要求なども資料とするため検討課題は多いとされる。
 農地利用では、市町村が土地利用調整条例で多様な利用ができるように農地法や農振法の規制緩和を検討する。農水省は「規制を強めても除外規定によって転用されてしまうから、手法を変えて農地を保全する方策を探りたい」(農村振興局)といい、7月中に論点を整理する予定。
 これらは「食と農の再生プラン」に盛られた「農業の構造改革」を具体化する検討体制の整備だ。
 法人についての懇談会委員は東京大学大学院農学生命科学研究科の生源寺真一教授ら9氏で全員が大学や大学院の教授・前教授。


農業協同組合新聞(社団法人農協協会)
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