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	耕作放棄の防止に効果 中山間地域直接支払い制度　（６/１３）
農水省は中山間地等直接支払制度参加農業者の意向調査結果を６月１３日に公表した。調査は４月下旬から５月中旬に実施。２６４８人が回答した。 　同制度の導入効果について「農業生産活動等の実施により耕作放棄の防止に効果が出ている」が約７割ともっとも多かった。この７割の回答者について、集落協定を締結しなかった場合、５年間に耕作放棄される農地の割合を聞いたところ「２５％程度は耕作放棄されると思う」との回答が６割を占めた。 　同制度への評価は「高齢化や担い手不足の実態を考えると集落など地域で助け合っていく仕組みは基本的に妥当」が８割。「地域内での対応より個々の農業者の取り組みを支援するほうがよい」が約２割となっている。