農林年金（農林漁業団体職員共済組合、近藤博彦理事長）は６月２０日、第８８回定例組合会を開き１３年度収支支出決算を承認した。
農林年金は、すでに４月１日に厚生年金と統合し組合会はなくなっているが、法令により13年度決算は前組合員による承認が必要とされたことから、団体代表議員、組合員代表議員の書面による議決が行われたもの。
決算内容では、掛金収入は、組合員が前年度比で８４００人減少したことや、標準給与の伸びも低かったことから３７億円減（▲１.１％）の３１９３億円となった。また、特別掛金収入も前年度比３億円減（▲５.２％）の５５億円となった。
また、運用収入は前年度比１９０億円減（▲２７.４％）の５０６億円となった。
一方、給付金の支出は、年金受給者が増加したため前年度比６２億円増え（１.６％）３９１６億円となった。
こうしたことから、費用が利益を３６７億円上回ったため、同額の給付準備金を制度発足以来初めて取り崩した。この結果、１３年度末の給付準備金は１兆９７４５億円となったが、統合にともない厚生年金へ移換する１兆６０００億円に影響を及ぼすことはなく、その準備を無事終えた。
１４年度から、存続組合として農林年金は特例年金（３階部分）の支給を行う。財源は積み立て金約３７００億円と農林漁業団体の負担金（３０年間）となっている。今年度からの運営体制は、理事会を意思決定機関とし、理事長の諮問機関として運営委員会を設置する。運営委員会は、農林漁業団体代表を中心に２０名程度で構成し年に１回程度開催する方針。今年度は１１月ごろに予定されている。特例年金の財政状況や資産状況などについて検討を行う場となる。
