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多国籍企業を上回る雇用への貢献を報告 国際協同組合デー集会　（７/１０）

日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）は５日、国際協同組合デーの集会を東京のＪＡビルで開き、生協など各種協同組合の代表が「げんきな地域社会・協同の輪のひろがりで」という今年の呼びかけのもとに、運動の前進を誓い合った。 　ＪＪＣ幹事長であるＪＡ全中の今尾和実常務はあいさつの中で、ＪＡ全農の子会社による食肉偽装事件は「協同組合理念を忘れた協同組合の自殺行為であり、深く反省して理念に立ち返り、決意も新たに、事件の前から進めてきた安心システム生産や地産地消費などに取り組む」と苦い思いをこめて決意を述べた。 　今年は６月に国連の国際労働機関（ＩＬＯ）総会が各国政府に対する「協同組合の促進」勧告を採択した。集会ではＪＪＣから、その意義などが報告された。 　勧告の前文はＩＬＯの目的である「まともな労働の実現」にとって「協同組合は不可欠の役割を果たす」と評価し、グローバル化の利益を大企業が独占するのでなく、人々に公平に分配していく、としている。 　これに関連して「世界の協同組合は、多国籍企業の８６００万人を上回る１億人の雇用を生んでいる」という国際協同組合同盟会長の報告も紹介された。 　この後,ノンフィクション作家島村菜津氏の記念講演「２１世紀におけるスローフード運動の広がり」を聞いた。 　なお世界の協同組合の組合員数は約８億人。うち日本では約４６４２万人。