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農協改革　小泉首相が具体化を「指示」 ――武部農相　来月下旬の経済財政諮問会議で説明(7/19)

小泉純一郎首相は、７月１９日の閣僚懇談会で武部勤農相に対し「農産物・食品流通制度の見直し、とくに農協改革と安全・安心の観点で」、「生産調整など米政策の見直し」について具体策を検討するよう「指示」した。 　これは、政府が６月２１日に決めた「経済財政運営と構造改革の基本方針２００２」（骨太方針第２弾）の具体化を「首相指示」として関係閣僚に求めたもの。 　武部農相には、「国民の期待に応える食料産業の活性化と農業の構造改革を推進する観点」から、このほか「意欲と能力のある経営体への政策の集中など、企業的農業経営が展開するための制度の改革」と「規制改革の観点、とくに土地利用規制法の見直し」についても検討を求めた。 　 　同日の閣僚懇談会で小泉首相は、「負担に値する質の高い小さな政府の実現に向け、改革の新たな段階に入った」と述べ、各大臣のリーダシップのもとに制度・政策改革をまとめるよう指示。それを８月下旬の経済財政諮問会議で集中的に議論することを明らかにした。 　指示されたのは、農相のほか、総務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通、科学技術担当の７大臣。各省共通の留意点として(１)官から民への観点、(２)国と地方の役割分担、(３)府省間の重複を排除した最適な政策手段の選択、を上げた。 トップダウンでの改革を強調 　改革案として求めたのは「１５年度の政策」と「中期的な方向性」。その位置づけを小泉首相は「大臣自ら、トップダウンで進めるもの」、「これまで当然のこととして受け止められてきた制度、政策を根元から変革するもの」と閣僚に説明した。 　武部大臣は同日の閣議の記者会見で「首相支持に基づいて８月下旬の経済財政諮問会議で（４項目の具体策を）説明することになる」と語った。