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ＪＡ大会議案検討に外部の意見を導入 全中が改革加速化 （９/13）

３年ごとに開くＪＡ全国大会は来年秋に２３回目を迎えるが、これを「開かれた大会」とするためＪＡ全中は大会議案づくりに外部の意見を取り入れることを５日の理事会で決めた。ＪＡグループ始まって以来のことでＪＡ改革を加速させる一つの試みだ。 　従来からの大会議案審議会としては全中内部にあるＪＡ改革推進本部委員会とするが、これとは別に外部の識者からなる議案検討機関を設けて広く意見を聞く形とする。メンバーはすでにＪＡ改革推進会議を設けているので、これを土台に新たに消費者、学識者、中央会・全国連役員などを加えた検討機関とする。 　ＪＡ改革推進会議は今村奈良臣東大名誉教授を議長に法人代表など農業者１２人とＪＡ組合長６人で構成し、すでに３回開いた。 　しかし外部メンバーにとってＪＡグループの経営や組織の問題は直接関連が薄いため、ＪＡ改革推進本部委員会の下に専門委員会として、もう一つ別の検討機関を設ける。メンバーはＪＡグループから人選する。必要に応じて本部委員会との総合審議会も開く。 　一方、従来は大会の年の５月に議案をまとめていたが、今回は３月にまとめて組織協議の時間がたっぷりとれるように改める。