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１０月から大会議案の検討へ 第２３回ＪＡ全国大会　（9/6）

ＪＡ全中は９月５日の理事会で来年秋に開催される第２３回ＪＡ全国大会の検討体制などを決めた。 　検討審議機関には、ＪＡ改革推進本部委員会を充てる。 　さらに、より開かれた検討体制とするため現行のＪＡ改革推進会議に消費者、学識者、中央会、全国連役員を加えて検討機関とすることを決めた。 　また、ＪＡグループの経営・組織問題についてはＪＡグループから人選し、別途の機関としてＪＡ改革推進本部委員会のもとに専門委員会として設置する。 　検討体制は、全国連職員による「第２３回ＪＡ全国大会議案策定プロジェクト」を全中の組織経営対策部に設置する。同プロジェクトには県中央会（６ブロック）の非常勤のかたちで参加し、ブロック域からの意思反映と決定事項のブロック域への徹底をはかる。 　大会プロジェクトは１０月１日に発足。ＪＡ改革推進本部委員会は同３日に開かれる。 　その後、ＪＡ改革推進会議や専門委員会などで議案の検討作業に入り、来年３月に組織協議案を決定する。 　これまで組織協議案の決定は５月だったが、組織協議に時間をかけるため２か月繰り上げることにした。 　来年秋のＪＡ全国対大会は、実践的かつ開かれた大会をめざし、開催期日、開催日数、内容について、ＪＡグループ内外から意見を聞き創意工夫ある大会とする方針だ。