農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　13年産の大豆は集荷数量のほぼ全量が売れたが、平均販売価格は前年に比べ2割下がったと「大豆の需給・価格情報委員会」（全中・全農・全集連主催）が23日発表した。
　販売数量は9月末現在約18万トンで集荷数量のほぼ100％。相対販売が76％と最も多く、次いで入札販売19％。契約栽培は5％。
　生産量と販売量が急増したため価格は大幅に落ち込み、60キロ平均4726円で前年比20％減。
　1月までに落ち込み、それ以後の推移は煮豆、豆腐、納豆用とも比較的安定している。また12年産にみられた販売終盤になっての入札販売価格の低下傾向はみられなかった。
　13年産の地場消費は2万トンで、先に同委員会が設定した1万6000トンの目標を超え、121％の消費実績となった。
　県別では宮城、新潟、富山、福岡、熊本で目標を達成。1000トンを超える販促活動がみられる一方、茨城、栃木、滋賀、兵庫、佐賀、宮崎などは未達成で格差がある。国産大豆の生産拡大の中で、地域ごとの需要と結びつく取り組みが期待される。
　地場消費の優良事例としてはＪＡと豆腐加工業者が提携し、地元産大豆100％の100円豆腐をＡコープ店で1日に1500丁も売って、管内の13年産70トン全量を消費する見込みを立てた例がある。
　また県とＪＡグループと学校給食会が連携し、県内加工メーカーへ納豆、みそ、ボイル大豆などの原料を供給。これを給食会が購入して県内小中学校への供給体制を確立した県もある。
　消費動向は納豆の増加傾向が1年以上続いている。豆腐も2月から数量増加がみられ、7月は減少したが、8月には金額・数量とも前年を大きく上回った（総務省の家計調査報告）。
　なお14年産の作付面積は農水省の9月発表によると14万9900ヘクタールで前年より4％増加。収穫量予想は前年産並みの27万トンが見込まれる。