農水省は12月5日、「15年産米穀の生産及び出荷の指針」を決めた。
生産数量は主食用854万トン、加工用24万トン。主食用需要量が年13万トン減少すると見込んでいる。
作付け面積は主食用163万ヘクタール、加工用4万6000ヘクタールで、生産調整目標面積は106万ヘクタールと過去最大となる。都道府県別の配分は4日に決まった。
生産調整に対する助成はほぼ現行水準どおり。ただ、麦、大豆、飼料作物など一般作物のうち水田農業経営確立助成の交付要件を満たさない、いわゆるバラ転作などの作付けへのとも補償水準は、これまでの2万円（10アールあたり）から1万円に引き下げられた。
また、緊急拡大分への追加助成や14年産で措置された超過達成に対する助成は廃止される。稲作経営安定対策については、引き続き生産者の選択による追加の資金造成は行う。
出荷の指針では、15米穀年度（14年11月から15年10月）の主食用需要量は873万トンと前米穀年度より13万トン減と見込んだ。このうち自主流通米の需要は、426〜431万トン、政府米は15万〜20万トンとしている。計画では来年10月末の持ち越し在庫量は196万トンとなる。このうち自主流通米は41〜46万トン、政府米は150〜155万トンとなっている。
さらに計画では15年産の生産量を855万トンとしても、16年10月末の持ち越し在庫量は191万トンとなっている。
