みやぎ生協（芳賀唯史理事長、組合員４８万人）が行った組合員への「食の安全に関する意識調査」で、食の安全について多くの人が不安を持って暮らしていること、輸入野菜の残留農薬やＢＳＥなどの健康への影響が心配される問題が「不安」の上位を占めていることなどが明らかになった。
県産生かきへの韓国産生かきの混入事件が起きた宮城県で、みやぎ生協はこのほど組合員を対象に行った「食の安全に関する意識調査」の結果をまとめた。アンケート調査期間は昨年１０月５日〜１８日、有効回答者は６５４人。調査結果の概要は次のとおり。
▽「食の安全に不安を持ったことがある」人は９６％と高い数値を示し、多くの人が食生活に不安を持って暮らしていることを示した。
▽「食品のどのようなことに不安を持ったか」の問いには、１位「輸入野菜の残留農薬」、２位「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）」、３位「認可されていない農薬使用」、４位「表示の偽装」などが上位を占めた。「宮城県産生かきへの韓国産生かきの混入（偽装）」など、ごまかしではあっても直接健康への影響がない問題は低くなっており、消費者は冷静な判断をしている、と同生協はみている。
▽牛海綿状脳症（ＢＳＥ）で「牛肉を買い控えた」人は８５％。検査体制が整った現在でも「以前より消費量が減った」が５９％、「引き続き買い控えている」も２７％と、８６％の人がＢＳＥ発生以前の需要に回復していないと回答。一度失った信頼回復の難しさを物語っている。
▽宮城県産生かきへの韓国産生かきの混入（偽装）問題で、県が業者名を公表したことについては、「公表して良かった」が７０％、「すべてを解明した上で公表した方が良かった」が２０％、合わせて９０％と業者名公表への評価は高かった。その一方で、「混入（偽装）は今後ともなくならない」が４６％あり、ＢＳＥと同様に食への信頼が揺らいでいることがうかがえる。自衛の手段として今後の買い方では「信頼できる店で買う」が約５４％と抜きん出ていた。小売業者も安全性で選ばれる時代といえる。また、日常の消費者とお店の職員、商品の信頼関係が安心につながるのではないか、とみている。
▽「消費者が安全な食品を購入するために行政にどんなことを望むか」では、「適正かどうか行政指導や立ち入り検査を強化する」が７２％で圧倒的。以下、「表示違反があった場合、すぐ公表する」４４％、「委員会や審議会の役割を強化する」３７％、「県民に対する情報提供を強化する」３２％と続き、行政の強い姿勢を期待する声が多かった。（日本生協連『ＭｏｎｔｈｌｙＲｅｐｏｒｔ１９８』の「生活データＮＥＷＳ」から）
