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農政.農協ニュース |
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２7日に全農総代会 中期計画など審議 （３／１４） |
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ＪＡ全農は平成15年度の事業計画などを決める臨時総代会を３月27日開く。議案は事業計画のほかに３カ年計画がある。現在は13年度から５年間の「中期事業構想」に取り組んでいるが、３年目からは新たな３カ年計画に乗り換えることになる。「構想」は各県経済連との統合が本格化する前に基本を練ったため、途中で改めて中期計画を策定するというのが当初からの方針となっていた。
しかし不況もあって全農の事業分量の落ち込みは想定以上。このため構想を見直して今回の中期計画を策定した。また全農の事業基盤であるＪＡ経済事業の収支が悪化しているため、これの改善を支援する全農機能の強化などが同計画に盛り込まれた。 一方、単年度事業計画は▽コンプライアンス（法令順守）の徹底▽安全・安心な農畜産物の生産体制確立▽販売機能の強化と需給調整の取り組み強化▽生産資材コスト削減など６つの柱からなっている。 なお総会ではコメ政策の改革にともなう事業のあり方問題などを説明する。 （２００３．３．１４） |
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