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農政.農協ニュース |
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３月末のモダリティ確立は先送り |
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ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉は、3月末のモダリティ（関税削減方式などの約束）確立が焦点となっていたが、農業交渉特別会合のハービンソン議長が3月末の合意は難しいと発言するなど、合意は先送りされることは確実になった。
ハービンソン議長は3月18日にモダリティ1次案改訂版を加盟国に示した。その内容は、90％以上の高関税品目については最低45％削減など、日本にとっては1次案とほとんど変わらないもの。 農林水産省は、この1次案改定版について、「提案されている関税削減方式は、一律に関税格差を圧縮するハーモナイゼーションの考え方が色濃く反映され非貿易的関心事項への配慮、各国間の負担の公平性などに欠けているうえ、全体として一定の輸出国に特に有利な内容となっており、総体として受け入れられない」との見解を発表した。 今後の交渉スケジュールは不透明だが、日本としてはモダリティ確立のためには、農業の多面的機能など非貿易的関心事項を反映し「品目ごとの柔軟性」、「改革の継続性」、「輸出入国のバランス」を確保した内容とすることが不可欠、との立場で米国やケアンズ・グループこそ、譲歩すべきだとの主張を強める姿勢。 （２００３．３．３１） |
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