農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　米政策の改革については政府の生産調整研究会でほぼ昨年1年間かけて議論されたが、農水省のアンケート調査では「研究会で議論されていたことを知らない」と回答した生産者が4割にも達していることが明らかになった。
　調査は2月下旬から3月中旬にかけて行われた。販売農家のうち稲作部門が1位の農家3000戸を対象にし、2124戸から回答があった（回収率70.8％）。
　今回の米政策改革大綱の決定プロセスについて、「評価している」は35.2％となっている。
　評価できる、とした理由としては「米関係者の活発な論議が行われたこと」が28.2％、「研究会の議論が公開されたこと」が21.5％、「研究会の情報が迅速に伝達されたこと」が18.8％となっている。
　一方、「評価できない」が4.2％あったほか、「研究会で論議されていたことを知らない」が38.8％、「論議されていたことは知っているが関心がなかったので分からない」が20.3％と、米政策が大転換する改革にもかかわらず、回答者の6割がその中身を知らないという実態が示された。
　作付け面積規模が大きくなるほど「評価している」とする割合が4割を超えるなど高くなるが、それでも「3ヘクタール以上」層で「論議されていたことを知らない」は25.5％と4分の1を占めており、さらに「評価できない」の割合が12.1％と、3ヘクタール以下層の2倍以上となっている。
　また、需要に見合った米づくりを進めるため「消費者重視・市場重視の姿に移行する」ことについて「評価できる」は、73.3％となった。
　今後の米の生産調整への取り組み意向は、「生産調整に参加したい」が54.4％。意向の内容は「集落等を主体とした地域での取り組みを行いながら参加したい」が31.4％、「生産調整に参加しつつ、自ら開拓した販売先の需要に応じた生産を行っていきたい」が13.1％、「自らの経営安定を図る観点から参加したい」が8.2％となっている。
　一方、「生産調整に関する助成制度の具体化を見ながら考えていく」との回答も24.4％を占めた。「生産調整に参加するつもりはない」は9.2％にとどまったが、助成制度の内容が参加、不参加を決める要因と考えている層も少なくないことを示した。
　今後、米政策改革を進めるうえでは現場の理解と生産者が納得できる助成内容が実現しなければ、米生産、需給に大きな影響が出ることも考えられる調査結果だ。　（２００３．４．１７）