農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　自主流通米価格形成センターは米政策改革大綱をふまえて、今後の取引のあり方について検討小委員会を設けて議論している。
　入札取引については、計画流通制度の廃止にともない、(１)義務上場制は廃止、代わりに自主的なルールとして売り手が出来秋に年間上場計画を提出する制度を設ける、(２)現在の1産地銘柄ごとの2札制と前場後場制を見直す、(３)希望価格の上限制を廃止する、(４)受渡しコスト低減に向けた検討を行う、などの方向で関係者の議論はまとまっている。
　希望価格制については、市場実勢の反映とともに価格の大幅な変動防止などの観点から議論されているが、▽当面は取引監視機能の整備などで取引の公正中立性を確保する、▽落札残への対策として、センターで成約数を増やす措置を実施するなどの方向でまとまっている。
　市場参加者の拡充も課題としており、ＪＡ、農業者、外食事業者の参加促進が重要とされている。ただ、ＪＡの上場は現在でも可能だが実績がない。そのため、その原因の検討とともに、代金決済、取引メニューの多様化などの条件整備も必要とされている。
　取引メニューについては、すでに試行的に行われている高品取引などの実施や、スポット取引、逆オークションなどについても、今後は実効可能性の検証を行うことになっている。
　また、公正中立性確保のあり方としては、センター取引における不当に差別的な取り扱いの禁止とその具体的な判断基準、違反した場合の措置の明確化、センター自身による実施も含めた代金決済の方法の弾力化などを実施する。
　同センターは、改革の方向について6月末をめどにとりまとめる予定。改革策のうち15年産取引から可能なものは実施する方針だ。　（２００３．４．１７）