農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　全農協労連（全国農業協同組合労働組合連合会：中沢善治中央執行委員長）は、「第23回ＪＡ全国大会組織協議案」に対する同労連の見解を発表するとともに、「政府・財界の農業・農協つぶしを許さず！　食料と農業を守り国民に期待される農協をめざして」と題する「ＪＡ全国大会に向けた全農協労連の提言（案）」を全国のＪＡ組合長と役員に送付した。

◆組織協議案ではＪＡ組織の存立基盤が危うくなる

　「見解」では、組織協議案は、経済事業改革を軸とした「経営健全化」を打ち出したが、これは政府による農業生産の「担い手」を40万経営体へ集約する構造改革を前提とした「選択と集中」「場所別・部門別」採算によって、経済事業の別会社化・外部化をすすめ、「労働者には３万人近い大幅な要員削減と人件費削減、労務管理強化をもって事業の生き残りを図るものになっている。また、担い手としてカウントされない農家組合員は切り捨ての対象にならざるを得ない」と指摘。
　さらに、この改革の方向では「農家組合員の所得向上や地域経済を活性化させる姿は見えてこない。農協事業としても、限りないスリム化・縮小路線に陥るだけであり、組織の存立基盤さえ失いかねない」。「その原因は、農業や農協経営の困難をもたらしている構造改革や規制緩和そのものに対抗する政策も運動もなく、これを前提として『対応』を考えることにある」と、組織協議案を批判している。
　その上で、ＪＡ全国大会に求められているのは「消費者を消費拡大の対象としてではなく、安全な食と日本農業を共に育てていくパートナーとして交流を深め、政府・財界やＷＴＯ体制下の農業・農協攻撃を許さない運動を打ち出す」ことだしている。

◆ＪＡトップとの対話深め、８月にシンポジウムを計画

　そうした立場から出された「提言」は、「食料自給に責任を果たす農政を実現しましょう」と「家族的農業と地域のくらしを守る農協をめざしましょう」の２部構成となっている。
　「食料自給に責任を果たす農政の実現」では、過度な輸入の規制、すべての農家を担い手として育てるなど「家族的農業を守るための政策実現」、ＭＡ米の削減・廃止と減反緩和、生産費の保障、国の管理責任の強化など「コメ問題は国の責任で解決」、「農家組合員と国民の願いに応える農政活動を強める」を提言。
　「家族的農業と地域のくらしを守る農協」では、系統金融検査マニュアルやＪＡバンク基本方針などの制度の見直し、組織整備の見直しなど「農家組合員との結びつきを大切にする運営を定める」、共同による食料供給システムづくり、大規模農家と小規模農家が力を合わせる営農活動を基本に、地域活動の強化など「広範な人々とともに安全な食料を供給し農業と地域を守る」「政府・財界の農協攻撃を許さない運動を強める」ことを提言している。
　同労連ではこの「提言」をベースにＪＡ組合長や役員との対話を深め、８月にはシンポジウムを開催することを計画している。　（２００３．４．２５）