農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全中は、6月5日までに「食料・農業・農村基本政策の確立と米政策改革の具体化に向けた政策提案の考え方」を決めた。
　米政策改革の具体策では生産調整実施者へのメリット措置の水準が最大の焦点となっており、政府は8月の予算概算要求までに決める。
　ＪＡグループは「米価下落影響緩和対策」については、補てん水準を基準価格と当年産価格の差の８割とする必要があることや、生産者拠出と政府助成は現行の稲作経営安定対策と同様、１対３とする必要があるとしている。　また、県段階の意向で補てん水準の変更や産地づくり対策資金との相互融通ができる仕組みとすることも求めている。
　担い手経営安定対策については、その補てん水準は基準収入と当該年稲作収入の９割とすることや生産者拠出と政府助成は１対３の割合とすることを求める。さらに、同対策の対象者を農水省案では認定農業者で北海道10ha、都府県4ha、集落型経営体では20ha以上としているが、ＪＡグループはこの規模要件の緩和と、地域特性をふまえ地域で設定できる仕組みとすることが必要だと提案していく。　（２００３．６．１０）