農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省は7月23日に開いた食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会食糧部会に「平成15～18米穀年度の需給見通し」を示した。
　同見通しは、8年産と9年産の政府在庫53万トンを販売凍結し、あわせて16年度と17年度に生産調整面積を15年度より4万ヘクタール拡大し110万ヘクタールとすることで18年10月末の政府備蓄が101万トンと適正水準になることを示した。
　ＪＡグループでは15年産が平年作であっても16年10月末には、政府米154万トン、自主流通米23万トンと合計で177万トンの持越在庫となるとしている。
　このため、8年産・9年産政府米53万トンについて在庫対策を求めてきた。
　食糧部会に出席したＪＡ全中・山田俊男専務は、米政策改革に円滑に移行するため政府の責任で処理すべきと主張する一方、ＪＡグループとして自主流通米の持越在庫23万トンを解消するために16年度から2年間、生産調整面積を110万ヘクタールに拡大することを表明した。
　これをふまえて示された需給見通しでは、16年10月末の在庫量は政府米101万トン、自主流通米持越在庫23万トンの合計124万トンとなる。
　そして、生産調整面積を110万ヘクタールに拡大した16年、17年の生産量は838万トンで、17年10月末在庫は政府米101万トン、自主流通米持越在庫6万トンとなり、18年10月末には自主流通米の持越在庫は解消され、備蓄は政府米101万トンとなると見通している。
　なお、この日の部会では全国ベースの需要量の算出方法について検討されたが、全国の過去の需要量から、「2年移動平均の平均減少量による算出」が実態にもっとも近いとして採用された。
　食糧部会は、食糧法の改正により7月に旧主要食糧分科会から総合食料分科会の部会として引き継がれたもの。部会長は引きつづき八木宏典東大大学院教授が務めている。

（２００３．７．２５）　