農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全中の宮田勇会長は、米政策改革の具体策の大枠決定を受けて7月25日、ＪＡグループの考えが実現でき、今後、各地域が改革に取り組むスタートの環境が整備できたとの声明を発表した。
　声明では、とくに担い手経営安定対策で、生産者と国の拠出割合が１対３、補てん割合も９割が実現したことを「担い手対策を重視する構造改革の方向が明確となり、本格的な新たな経営所得安定対策に具体化に向けた足がかりとすることができた」と評価。
　そのうえで米政策の改革はまさにこれからがスタート、正念場であり、「全国で地域水田農業ビジョンの策定・実践に早急に取り組み米をはじめとした国内農産物の安全・安心な供給を基本に、構造改革や麦・大豆・飼料作物の本作化」など組織の総力をあげて改革をすすめていくと表明している。　（２００３．７．２９）