農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　　ＪＡ全中の宮田勇会長は8月14日、米・ＥＵの共同ペーパーについて「多様な農業の共存」という考え方からすれば十分ではなく「今後の交渉に対する不安は大きい」とするなどの談話を発表した。
　談話では、今回の案を十分精査する必要があるとしながらも、関税上限の設定という考え方は「各国の農業生産条件の格差を調整するという関税の持つ本来の役割を無視したもの」だとし、また、重要品目についての関税割当数量の拡大については「到底受け入れらない」と強調している。
　そのうえで「小規模家族農業を中心とするアジア地域の食料安全保障への要請などが正しく反映されない限り、公正・公平なルール」となりえないと主張。政府・国会に対して食料純輸入国としての日本の立場を引き続き明確に主張することを強く求め、国民的な合意づくりなど取り組みを強化すると表明している。　（２００３．８．１５）