15年産米の不作が確実になるなか、米の適正な流通を図るため、全農や全集連、卸、小売り団体など米流通関係者から構成される「米の安定供給連絡会議」を農水省が緊急に設置し、8月27日、第１回の会合を開いた。
農水省によると年間の米需要量は約870万トン。不作が見込まれているが、今年10月末で政府備蓄米が140万トン、自主流通米持ち越し在庫も10万トン程度となることから、米の安定供給に支障はないとしている。ちなみに、平成5年の大不作のときは、10月末の在庫が23万トンしかなく、加工用を含め259万トン（主食用は158万トン）の緊急輸入を行った。
調整保管の取り崩し、政府備蓄米の追加販売も検討
この日の会合では新米の出回り遅れによる品薄感を払拭するために、調整保管の取り崩しや政府米の追加売却を検討する必要があることや、安定供給のために集荷の促進が重要と関係者から指摘された。
また、農水省は売り惜しみ、便乗値上げなどを防止するため流通業者などの検査も行う方針だ。
なお、14年産自主流通米の調整保管は約11万トン（全農・全集連）。このうち8月の初めに、県産在庫切れとなった一部の県で、卸の要望の強い銘柄について約8000トンを取り崩すことにした。今後の対応については政府米の売却を含め9月初めにも決める見通しだ。
