農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農林中央金庫は冷害による農作物等への被害を受けた農家に対し、信連やＪＡを通じて災害応急資金を緊急融資する。
　政府は天災融資法の発動を決め10月29日から施行されるが、農家は市町村長から被害認定を受けたうえでＪＡなど融資機関に資金貸付を申請、一方、その申請に対して融資機関は、都道府県と利子補給補助契約を交わしてから貸付けを行うという手続きをとるため、農家に資金が貸し付けられるまでに時間がかかるとみられている。
　今回の農林中央金庫の措置は、被害農家が国から貸付金を受け取るまでの間に、信連やＪＡがつなぎ資金で対応する場合の支援となる。
　信連と統合県（信連と農林中金が統合した県）のＪＡに対しては、つなぎ資金の原資の2分の1以内を貸し出す。また、信用事業を行っていない専門農協などに対しては、必要と認められる金額をつなぎ資金として貸し出す。貸出期間は１年以内。16年1月末日から申し込みができる。
　同資金は冷害などの被害規模が大きい場合に扱うこととしており、今回は作況指数70となった平成5年以来、10年ぶりの対応。　（２００３．１０．３０）