農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　全国のＪＡが持っている農業と生活に関連した施設の数は多いが、その約5.8％が遊休化しているとＪＡ全中の調べでわかった。遊休化率が最も高いのは農業倉庫（カントリーエレベーターを除く）で12.11％となっている。22県の301ＪＡ（全ＪＡの約3割）分を集計した数字では、保有施設1万2764のうち遊休施設は736に上る。
　全ＪＡを調査すれば「この3倍の2000ほどあるかも知れない」（経済事業改革中央本部）という。
　遊休化の背景は農業の衰退やＪＡ合併など。農業倉庫の場合はコメの低温倉庫が次々にできて従来からの常温倉庫が遊休化したケースが多い。またコメと青果物の集出荷施設の集約化や生産基盤の変化による畜産施設の遊休化もある。
　ＪＡ全中の経済事業改革指針は、これら遊休施設の▽活用による黒字化▽それが難しい場合は売却▽それも難しければ計画的に償却することを基準とした。
　しかし「行政が廃止にストップをかけている」との現場の声も多い。補助事業でつくった施設が多いからだ。このため全中は取り扱いを農水省と協議する。
　今回の調査結果は、農業関連が保有施設9702に対し遊休化が619で6.4％、生活関連が3062に対し117で3.8％。
　農業関連の内訳は畜産関連施設の遊休化率が農業倉庫に続いて高く5.7％、以下コメ関連、青果物関連などの順。　（２００３．１１．１９）