農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　食品安全の理念や施策の基本方針を定めた食品安全基本法案が4月22日、衆議院を通過。参議院に送られた。専門家７人による食品安全委員会の設置などが柱。同委員会は食品の安全を評価。厚労、農水両相への勧告権を持つ。付帯決議にはトレーサビリティの推進などが盛り込まれた。
　23日の参院本会議審議では、大量の輸入食品に対する国の検査比率は、わずか2.6％に過ぎない、また自治体の専任職員も少ないなど輸入品の規制を緩和する流れとの矛盾を指摘する質疑があった。

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　有機農業や産直などの40団体で構成する「食の安全と農薬問題連絡会」代表は22日、農水省で記者会見し基本法案に強い不満のコメントを発表。「食品衛生法で輸入食品の監視を強化することが課題」などとし、参院では「関連法案の審議も注視する」とした。
　「国民合意がないままに遺伝子組み換え食品の輸入が増大している」問題なども指摘。より慎重な『予防原則』を強調した。
　また農薬取締法の課題として▽農薬の定義見直し▽有機農業関係の防除資材などを適用除外にする、ことを挙げ、有機農業や減農薬栽培に水を差すような『特定農薬』は再検討する必要があるとした。　（２００３．４．２５）