農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省は９月１６日、各農政局、沖縄総合事務所、関係省庁などに、住宅地等における農薬使用の適正化をはかるための注意事項などを通知した。農薬の飛散（ドリフト）による健康被害の訴えに対応したもので、各省庁を取り込んだ指導が注目される。
　農薬は、飛散することで人畜に危害をおよぼすおそれがあるが、近年、学校、保育所、病院、公園、街路樹、住宅地周辺の農作物栽培での農薬散布による飛散を原因とした住民、子どもなどの健康被害の訴えの事例が聞かれるようになっている。
　通知内容は、農薬使用に際し(１)誘殺、塗布、樹幹注入など散布以外の検討をすすめ、やむを得ず散布する場合でも最小限区域での散布に留める(２)ラベルに記載されている使用方法・注意事項などを遵守する(３)無風または風が弱いときなど好適条件での散布を実施する(４)周辺住民に対して、事前に散布日時など細部にわたり周知する―など。
　今回の通知は、農水省だけでなく文部科学省、厚生労働省、国土交通省などの各省庁まで枠を拡げたことが注目され、「それぞれの省庁で指導してもらうことで、より周知徹底できる」（農水省消費・安全局　農産安全管理課　農薬対策室）もの。今春より各省庁間で協議を重ねていたもので、農薬飛散対策が一歩前進する。　（２００３．９．１９）