農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全農は１０月２０日、平成１６農薬年度（１５年１２月～１６年１１月）開始にあたり、７月中旬からのメーカー各社との価格交渉結果などを公表した。
　交渉のなかで農薬メーカーは、減反面積の拡大や減農薬志向により、農薬出荷数量が減少していること、既登録農薬の再申請のための試験や環境に配慮した新たなガイドラインへの対応などの経費増大が経営を圧迫していることなどを理由に値下げには応じられないと主張した。
　一方、ＪＡ全農としては、農産物価格が低迷し農家組合員からは目に見える生産資材価格の引き下げが求められていること、農薬登録維持のための試験や安全対策はメーカーとしての責務であり、一方でＪＡグループとしてもマイナー作物への適用拡大の促進策を国に働きかけるなど積極的に取り組んでいることなどを主張した。
　交渉は難航したが、有人ヘリコプターの散布面積減により需要拡大が見込まれる水稲育苗箱施用剤と園芸殺虫剤を中心に４３品目で全国基準価格を引き下げた。また、ＪＡ全農が開発し１５農薬年度から発売している大型園芸殺虫剤ジェイエースの価格も引き下げた。
　また、今年度からホームセンターなどとの競争が激しい品目については、地域の価格実態調査を行ったうえで品目を絞り込み、ブロック単位で交渉を行う方式に取り組んでいるが、これまでの交渉で２３品目の値下げを実現した。
　生産資材価格の供給では、競争に負けない価格の設定が課題となっているが、こうした競争の激しい品目については市況実態に基づき随時交渉を行い期中でも価格見直しを行う方針だ。
　なお、値上げした品目はなく農薬価格は１１年連続での引き下げとなる。また、ＪＡ全農では、コスト削減に貢献できる農薬として新規大型園芸殺虫剤のジェイエースをはじめ、ＭＹ-１００混合剤（水稲除草剤）の一層の普及拡大に取り組むことにしている。　（２００３．１０．２２）