農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　生産資材の購入先は、肥料・農薬では8割、農業機械では4割がJAから購入していることなどが、農水省の「農業生産資材等に関する意向調査結果」で分かった。
　この調査は全国の販売農家を対象に今年9月に実施されたもので1795人が回答した。
　生産資材の購入先のほかJAの経済事業への評価も聞いている。
購入先見直す意向低く

　JAからの購入は、農薬で76.1％、肥料で78.1％とともに8割近くを占めた。次いで農業資材専門店がともに10％程度、小売商は8～9％程度とややばらつきがある。
　一方、農業機械ではJAからの購入がもっとも高いが44.6％で小売商からが25.5％、農業資材専門店からが12.9％となった。
　肥料では経営規模による大きな差はみられないが、農薬ではJAからの購入が3～10ヘクタール未満層では65.9％、10ヘクタール以上層では平均よりも高い83.3％、また、3ヘクタール未満層では76％程度となっている。
　農業機械でも同様に3～10ヘクタール未満層では41％、10ヘクタール以上層では55.6％となっており、いずれも大規模経営ではJAからの購入率が高いが中堅経営規模での利用率が若干低下している傾向がみられる。
　生産資材をJAから購入している理由は「長年取引をしているから」がもっとも高くいずれも6割～7割程度。次に多い理由が肥料・農業機械では「支払いが後日で済むから」となっているが、農薬では「営農指導・技術指導を受けることができるから」となっている。

　今後の生産資材の購入先の見直しに関する意向は「見直そうとは思わない」がもっとも高く肥料・農薬・農業機械ともに7割を占め、見直す意向が低いことが示された。
　購入先を「見直そうと思う」という回答は肥料ではJAからの購入者のうち17.1％、農業資材専門店が22.4％となっている。理由は、「価格が高いこと」がもっとも多く、ついで「夜間・祝祭日に営業していない」となっているが、大型店からの購入者では「支払いの後日払いができない」ことがもっとも高くなっている。
　農薬、農業機械でも見直そうという回答率は、JAからの購入者よりも農業資材専門店からの購入者のほうが高い。理由はいずれも価格の高さと夜間、祝祭日に営業していないこと。大型店からの購入者では支払いの後日払いができないことも多くなっている。
「農薬の投入量低減」が5割
　肥料の使用ついての意向では「化学肥料から有機肥料への転換」がもっとも多く43.7％となった。ついで「化学肥料の施肥量の低減」が39.4％、「環境に優しい肥効調節型肥料などの活用」が24.7％など。「とくに考えていない」は16.1％となっている。
　ただ、10ヘクタール以上層では「化学肥料の施肥量低減」がもっとも高く66.7％、ついで「定期的な土壌診断に基づく適正施肥」が55.6％となっている。
　農薬では「投入量の低減」がもっとも高く52.6％を占めた。経営規模による差はなく、10ヘクタール以上層では77.8％と中小経営規模層より群を抜いて高い。ついで「環境への負荷が少ない商品の選択や環境に配慮した投入方法」が35.7％、「投入履歴の記帳」が22.4％となっている。「無農薬栽培」は13.0％、「とくに考えていない」は11.7％だった。
価格引き下げ求める声強く
　

JAの経済事業についての期待は、購買事業では「価格の引き下げ」が66.2％ともっとも高く、ついで「営農指導との連携強化」が27.2％、「利便性（配送、夜間・祝祭日の営業など）の向上」が22.6％、「品揃えの充実」が20.4％などとなっている。
　10ヘクタール以上層では「価格の引き下げ」は94.4％に達し、「メーカーとの商品開発連携」も33.3％と高い。
　集荷・販売事業では「販売力の強化」がもっとも高く39.1％で、次いで「手数料の低減」が22.6％となった。「消費者ニーズの把握と生産現場への情報提供」が19.6％、「営農指導との連携強化」が18.0％となっている。
　ただ、10ヘクタール以上層では「産地化の促進」が44.4％でこの面でのJAへの期待が高い。
　生活関連事業では「より優れたサービス、価格の提供」が45.3％ともっとも高く、「生活物資購買事業の充実」27.3％、生活活動事業（健康管理、高齢者福祉事業など）の充実」が24.1％との結果となっている。

　（２００３．１１．２５）