農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

報告書を手渡す今村座長（右）

　「農協のあり方研究会」の今村奈良臣座長（東京大学名誉教授）は３月28日、研究会の議論のまとめを農相に報告した後の記者会見で、報告書が示した改革方向について「行政側からＪＡグループへとサイは投げられた。後はＪＡ側が自主的に改革を進めることになる。改革しなければつぶれるしかない」と語った。
　報告書は「農協系統自身に半分公的な組織という誤解がある」としたが、この日の研究会でも「ＪＡは民間の一経済主体であり、その改革に行政が責任を持つ必要はない」という委員の発言があり、今村座長は、これを引用して、ＪＡの自立性を強調した。
　また「ＪＡに不満のある組合員はＪＡを変えればよいのだが、それをしてこなかった」とし、役員選出などの慣習や風土が変革を困難にしていると指摘。今後は組合員が主役にならなければならないとした。
　さらにＪＡ同士は役職員の人事異動ができない制度になっているのだから「農協人材バンクのようなものをつくる必要がある」と提言した。
　報告書は経済事業改革をテーマとし、また「競争」をキーワードとした。ＪＡは経済事業で自立する方向を目指し、全農は「連合会の本来の任務であるＪＡの補完に徹する方向を目指すべき」とした。これについて今村座長は質問に答えて次のように語った。
　小規模ＪＡの農畜産物販売は経済連任せで無条件委託販売だった。これは無責任委託販売ともいえる。
　経済事業で採算のとれつつある優れたＪＡがすでにあるのだから、各ＪＡとも自立を目指すべきだ。全農については、そもそも農畜産物を売買する必要があるのかどうかということから事業を見直してほしい。
　協同組合も一般企業との競争に勝ち抜かなければいけない。生産者と消費者から選ばれるＪＡになるという考え方については、すでに生協が「スーパーか生協か」という消費者の選択のもとにある。　（２００３．４．１）