農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省が実施した「都市・農山漁村の共生・対流への取り組み状況」調査によると、政令指定都市と東京特別区(都市側)では、「独自の事業を実施」している市・区は7割となっている。
　一方、都市側を除く市町村(農山漁村側)では都市住民との交流を推進するため「独自の事業を実施している」のは5割で、「今後行う予定がある」としているところを合わせると約7割となった。
　事業としては、「農林漁業体験学習の実施、ボランティア派遣」がもっとも多く7割。次いで「姉妹都市提携、情報提供など、交流の接点づくり」が約6割となっている。
　一方、農山漁村側では、「直売所やレストランなど、地元産物の提供場所の整備」が6割ともっとも高くなっている。　（２００３．４．２３）