農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全農と伊藤忠商事は飼料畜産事業の全般にわたって業務提携を進めることで合意したと４月22日発表した。両グループはすでに米国での穀物集荷事業や、国内での配合飼料（養魚用を含む）受委託製造などで個別に提携してきたが、今後は家畜ふん尿共同処理施設の運営などに至るまで幅広く提携。実行できるところから取り組む。
　飼料では、全農グループ会社が伊藤忠飼料(株)から委託を受けて牛専用の配合飼料を製造する。鶏・豚・養魚用飼料の受委託製造もさらに推進する。
　全農系統は地域別飼料会社の工場をはじめ全国に33工場を持つ。さらに国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に対応して、牛専用の飼料工場４つを建設しており、鶏豚用と区別した専用化が進んでいる。
　伊藤忠からの受託製造でこれら工場をフル稼働させればコストダウンにつながって畜産酪農家の経営向上に寄与できるとした。
　また研究開発では両グループが互いに分担をしてスピードアップを図る。
　種畜の分野でも提携してＳＰＦ（清浄豚）種豚の能力開発と性能向上、また優良種鶏の選定および事業化を進める。
　環境面では家畜排泄物法に対応した環境対策を推進し、共同処理施設を運営する。
　原料でも新規開発や物流で提携する。
　両グループは、それぞれの機能を相互に補完、活用して事業基盤を強化することをねらう。また厳しい情勢に対応し、双方の国際ネットワークと、国内で培ってきた事業システムを生かして、安全で安心な商品を生産し、供給する仕組みを構築する、としている。　（２００３．４．２５）　