農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　開発途上国の農協リーダーを養成する（財）アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は毎年130人ほどの研修生を受け入れているが、今年度の研修内容はＷＴＯ農業交渉に日本が提案している食料安保や農業の多面的機能などに、いっそうの重点を置く計画を23日の理事会・評議員会で決めた。地産地消と農協づくりの手法も重点とした。
　研修生は帰国のあと、各国ごとに同窓会を組織。こうした国際的人的ネットワークはＪＡグループがＷＴＯ対策で呼びかける会議の成功などにも大きな役割を果たしている。
　元研修生たちの中には全国組織の指導者や政府高官になっている人が多い。このためＩＤＡＣＡは今年度計画でも引き続き、帰国後の活動状況を追跡し、事後指導を実施していく。
　また▽アジア各地での現地研修▽人的ネットワーク構築▽現地での農協づくりへの協力▽途上国の農業農村基礎調査などを引き続き実施する計画。
　集団研修期間は１ヶ月や２ヶ月と研修内容によって分かれており、前年度は12コースを実施した。
　ＩＤＡＣＡはＪＡグループと国の拠出金で設立。今年は創立40周年。このため記念誌を編纂する。これまでに99カ国から約４５００人の研修員を受け入れた。研修施設は東京都町田市。

（２００３．４．２５）