農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　家畜排せつ物法が来年11月に本格施行となるが、畜産農家のふん尿処理施設の整備が遅れているため、このままでは農家の経営や地域の畜産振興が困難になるとして、ＪＡ全中は６月５日の理事会で、施設などの整備を個別または共同で強力に推進するようにと組合員農家の意識向上を急ぐことを決めた。
　現状は本格施行に向け、約２万戸について施設の整備が必要とされ、そのほかにも約１万戸で簡易的な対応が求められる。
　これらを放置すると、飼料供給や肉畜集荷など地域の畜産関係事業全般が縮小し、生産基盤の弱体化につながりかねないため、ＪＡグループはすでに「ふん尿処理に関する緊急全国畜産農家個別点検・整備運動」を展開している。
　全中と全農は、その中で「低コストの畜産環境対策施設を整備し、資源循環型農業を目ざそう」をテーマに全国を３ブロックに分けて畜産環境対策全国集会を開き、先進ＪＡや共同処理の取り組みを広げている。　（２００３．６．９）