農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　第22回ＪＡ全国大会決議に基づき、ＪＡグループは改革に向けた行動計画を作成しているが、このほど14年度の進捗状況がまとまった。
　このうち営農・経済事業改革では、地域農業戦略の策定ＪＡは84.6％と13年度の58.8％にくらべ着実に進んだ。
　「全農安心システム」の拡大という課題では、5月13日現在で37産地まで拡大している。品目は米、牛肉、豚肉のほか、ニンジン、キュウリ、トマト、大豆などにも広がっている。
　生産資材コストの低減では、農家配送拠点の整備（目標300か所に集約）では県域で22、ＪＡ域で34と計56拠点で整備が進んだ。大口利用などに応じた価格設定では、肥料で10トン満車による担い手農家・法人への直送を設置し、国産同等品対比で▲10～30％価格を実現。農薬では大型規格8品目12規格を設定し、通常規格品対比▲7～36％価格を実現している。
　ＪＡグループの行動計画の進捗状況は3か月ごとにまとめられ全中理事会で報告されることになっている。

（２００３．６．１０）