農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　政府の総合規制改革会議が求めていた株式会社の農地取得問題で石原伸晃行政改革・規制改革担当大臣は6月13日、農水省で亀井農水大臣と会談、亀井大臣の株式会社による農地取得は認められないとの主張を受け入れこの問題は当面、見送られることが決まった。
　ただ、会談では構造改革特区で認められた株式会社への農地貸付けについて、石原大臣が小泉総理も早期の全国展開を望んでいることを伝え、亀井大臣は成果が出るまでに時間がかかる農業の特殊性を考慮して実績を評価すべきとしながらも、16年末までに一定の結論を出す方針を示した。
　また、亀井大臣は6月12日に成立した改正農業経営基盤強化法で生産法人への法人や個人の出資割合が現行の25％から50％未満にまで引き上げられることを説明した。
　これについて石原大臣は会談後の会見で「限りなく50％に近いことが望ましい。株式会社が支配権を持つことが企業的経営という基本的命題にかかわる」などと述べた。しかし、亀井大臣は「支配するとかということではなく、あくまで農業者、生産法人が農業をやることが主眼。生産性が上がるよう資本と連携、協力すること」と企業による農業経営の支配に歯止めをかける必要があることを指摘した。　（２００３．６．１９）