農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＷＴＯ（世界貿易機関）体制は、強者の経済秩序であるとして、弱者が主体的に経済と貿易の仕組みの決定に参加、運営する仕組みをつくりあげようと、農民団体や市民団体、労働組合などが集まって「脱ＷＴＯ草の根キャンペーン全国実行委員会」が結成される。
　ＷＴＯが進める自由貿易は、農林漁業の衰退をもたらしているだけではなく、中小零細企業の倒産や商店街の閉鎖など深刻な現実も生み出しているとの考えから、農業以外の分野の人々にも足元からＷＴＯ交渉を考えてもらおうと運動を展開する。
　この運動は6月28日（土）に開く「暮らし、働く現場から脱ＷＴＯを考える」と題したシンポジウムで立ち上げる。
　シンポジウムでは、キャンペーン事務局長の大野和興氏（農業ジャーナリスト）の報告「暮らし、働く現場でいま何がおこっているか」のほか、新潟の農業者・峯村正文氏、中小労組政策ネットワークの平賀健一郎事務局長、日本消費者連盟の水原博子事務局長などが報告、討議する。午後６時から、東京・豊島区民センター（豊島区東池袋）。
　同キャンペーンは、8月下旬にはタイの農民を招いた全国連続講演会や9月にメキシコのカンクンで行われる第5回ＷＴＯ閣僚会議に向け、グローバリーゼーションと戦争に反対する国際連帯行動なども予定している。
　事務局はＡＴＴＡＣJapan（TEL０３－３８１３－６４９２）。　（２００３．６．２４）