農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　中山間地域への直接支払いを受けるための集落協定は、耕作放棄地の防止など条件不利地帯での農業生産の継続に効果があることが農水省の調査で明らかになった。
　調査は集落協定代表者の意向を聞いたもので、農業生産活動の継続に効果があるとした回答は９割に達した。また、約６割の代表者が集落営農組織の農業生産活動が活発になったと答えている。そのほか「認定農業者等への農作業の委託が増加した」が18.5％、「生産組織等への農作業の委託が増加した」が15.0％となっている。
　また、集落協定によって参加者の関係が「よくなった」との回答は73.7％あったほか、集落協定締結以前にくらべて水路や農道の維持・管理方法が「良くなった」との回答も67.1％と高かった。
　ただし、中山間地地域への直接支払い制度が５年間（12年度から16年度）で終了した場合には、「集落の共同取組活動が弱体化し農業生産活動が衰える」が45.3％、「集落機能が衰える」が30.1％と約８割の代表者が影響を心配しており、集落営農などに効果のある同政策の継続が望まれている現場の実態が示された。　（２００３．６．３０）