農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ共済連（新井昌一会長）は、６月27日、建物更生共済の自然災害リスクに関して、地震または台風によって日本国内で発生した第２回目の災害（国内で一定規模を超える地震または台風による災害が発生した後に、再び一定規模を超える地震または台風による災害が発生した場合）による被害を対象に、証券化による再保険契約（セカンドイベントカバー契約）を締結したと発表した。
　具体的には、スイス再保険会社（本社・スイス）がＪＡ共済連の再保険を引き受け、それをケイマン諸島の特別目的会社３社に移転し、その特別目的会社が欧米の機関投資家向けに米ドル建て証券（５年満期・額面４億７０００万ドル）を発行する。
　近年、欧米の投資家の間では、経済状況の影響を受けにくく他の金融商品との相関性が小さい、地震やハリケーンといった自然災害リスクへの投資が積極化し、投資対象として注目されてきているという。そして、日本の地震・台風リスクに対しても、リスクの地域分散をはかりたいこれら投資家の需要が高くなってきているという。また、今回の証券化は、第２回目の災害が対象ということで、これら投資家に受け入れやすい条件となっている。
　ＪＡ共済連は、従来から再保険市場における国内最大の出済者として、再保険市場を利用して自然災害への備えを行ってきているが、東海地震、東南海地震あるいは伊勢湾台風の再来といった複数の自然災害が発生した場合に、再保険市場の安定性が懸念されることから、リスク分散の多様化・代替市場の開拓を目的に証券化を行った。その結果、担保財源をあらかじめ確保することで、災害発生後においてもきわめて信用力の高い再保険カバーを調達することができたとしている。
　地震と台風を組み合わせた証券による再保険カバーは、日本では初めてであり、約５５０億円という規模は世界最大級のものだという。　（２００３．７．３）