農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農林漁業金融公庫が６月下旬に発表した平成15年３月末の融資残高は３兆６４０７億円で前年同期に比べ１５６６億円減った。残高に占める業種別の割合は農業が53.2％（１兆９３５３億円）で前年に比べ1.3ポイント低下。しかし食品産業は16.6％で前年を１ポイント上回った。林業27.3％、漁業2.9％。
　農業資金では平成６年から認定農業者の経営改善を支援する農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）を融資しており、利用者は14年度までに２万１４５１経営体にのぼっている。
　農業資金の利用者約９万９０００戸を地域別の割合で見ると、北海道が27.9％でトップ。次いで東北26.6％。九州23.2％、あとは１ケタ台となり、関東7.6％、そして四国、北陸などの順。
　農地や農業用水路など基盤整備事業への融資も多いが、最近は家畜のふん尿処理施設への融資も目立つ。　食品産業では農業生産者と食品製造・販売業者の提携事業に対する公庫の支援が広がっている。
　なお公庫は全額政府出資の政策金融機関。収益性の低い農林漁業に配慮した長期低利での融資が特徴。（２００３．７．９）