農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全農と（社）全国食肉学校は、７月23日に東京・大手町のＪＡビルで、全農安心システム・生産から消費までのトレーサビリティ・それぞれの現場での実践と課題を検証を副題とした「食肉フォーラム」を開催した。
　ＢＳＥ発生以降、食の安全性を確保するために必要だといわれてきたトレーサビリティが、６月４日に成立した牛肉トレーサビリティ法（牛の個体識別のための情報管理及び伝達に関する特別措置法）によって、牛肉について具体的にスタートする。
　こうした背景もあって、このフォーラムには、食肉生産・流通・小売関係者やトレーサビリティのシステム開発に関わるソフト開発関係者など幅広い層から約２００名が参加し、熱心に講演やパネルディスカッションに聞き入っていた。
　フォーラムはまず主催者を代表して、原田典正ＪＡ全農大消費地販売推進部長が挨拶。続いて、小林博行農水省食肉鶏卵課課長補佐が「食肉のトレーサビリティの背景と今後の動向」と題して、今回成立した牛肉トレーサビリティ法について具体的に講演した。
　その後パネルディスカッションに移り、篠崎剛高島屋関東事業部食料品ＤＶ課長、氏本長一宗谷岬肉牛牧場長、吉田英樹ホクレン旭川支所畜産販売課長、工藤裕治ＪＡ全農中央畜産センター食肉副部長が、原耕造ＪＡ全農販推部品質管理・検証認証グループリーダーをコーディネーターに「全農安心システムにおけるトレーサビリティの実践と課題」について、それぞれの立場から経験とこれからのあり方について語った。
　なお、同フォーラムは、７月29日に大阪でも開催される。　（２００３．７．２８）