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食品産業の景況は改善の見通し (8/15)
 食品産業全体では15年上半期の景況が悪いとする企業の割合が少し減り、良いとする割合との差(DI)が縮まったと農林漁業金融公庫が8月8日、動向調査の結果を発表した。景況DIはマイナス14.9で前期(昨年7〜12月)に比べ2ポイント改善した。昨年1月から3期連続の改善だ。今年下半期は10.1となり上半期に比べ4.8ポイント改善の見通し。
 上半期は全業種で改善したが、下半期は製造業と飲食店で改善し、小売業はほぼ横ばい、卸売業は悪化する見通しだ。
 販売数量DIは少し低下し、販売価格DIは上昇。全体として数量低下の傾向が強まり、価格低下の傾向が弱まった。
 調査は6月30日現在、対象は約7000社、回答は3128社。売上高、経常利益、資金繰りの各DIを平均して景況DIとした。 (2003.8.15)

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